決定版！行政書士試験の商法・会社法の出題レベルと勉強方法！！
行政書士の商法・会社法ってどんなレベルの問題が出るのかな？
全くやらなくても合格できるならやらな手を付けなくてもいいかも。
余裕がないならやらなくても合否に影響ないかもね。
他の科目できちんと合格点を取れるならね・・・
こんにちは、ヒグマ館長です。
今回は、行政書士試験の商法・会社法のレベルはどの程度のものなのかという疑問にお答えして、さらに勉強方法までも考えていこうと思います。
ちなみに、ここでいうレベルと個人が難しいと感じるかどうかではなく、他の法律試験で商法・会社法が出題されている試験との関係でどのようなレベルかということです。
これにより、個人の感じ方には個人差があるので、より客観的に判断できると思います。
３，４分もあれば読み切れると思いますので、一読してみてください。
はじめに：行政書士試験での商法・会社法の扱いの確認
はじめに、行政書士試験で商法・会社法は何問出題されているのかを確認したいと思います。
行政書士試験で商法・会社法は5問20点分の出題となります。
そこで、実際には何点取ることが望ましいかという点からは、０～12点程度取れればよいと思います。
行政書士試験では、民法と行政法で得点すること（特に行政法で得点を稼ぐ）のが理想なので、早く合格するためには、商法・会社法は捨てるという勉強方法もありだと思います。
行政書士試験の商法・会社法の出題レベル
行政書士試験対策として、商法・会社法を全く勉強せずに試験に臨むという方法も実際に考えられます。
特に時間がない場合など他の分野の得点で十分に補えると思うのでこういった選択をすることも十分にありだと思います。
ですが、まずは行政書士試験で商法・会社法の出題がどういうレベルで出題されているかを確認してから決めたほうがいいでしょう。
行政書士試験の商法・会社法の出題レベルは、基本的な事項を理解することで十分に得点できるものです。
確かに、商法・会社法は条文が多く取っつきにくいので勉強を始めると何をどう勉強したらいいのか分からないということが多いですが、実際に出題されている問題のレベルは基本的なものです。
例えば、司法試験や司法試験予備試験、司法書士試験でも商法・会社法は出題されます。
これらの試験では、業務で直接必要になるところを重点的に出題されています。つまり、結構突っ込んだ内容まで問われているのです。
具体的には、司法書士試験では会社法は9問出題されて、7問程度得点しないと合格できません、そして内容的には商業登記法に関係する部分を中心に出題されています。
司法試験では、短答式試験では商法・会社法は出題されていませんが、論文試験で出題されるので、これまで争われた判例等かなり深く学習する必要があります。
司法試験予備試験では短答式の試験で15問出題されて６割～8割程度得点する必要があります、またこれも訴訟に完成してくる責任等の規定を中心に判例や条文を全体的に学習する必要があります。
行政書士試験について見てみると、先ほども書いたように5問の出題で０～12点（0問～3問）できればいいのです。さらに出題は基本的事項の理解で取れる問題がほとんどです。
ここをしっかりと12点取り余裕をもった合格を目指した方が良いと思います。
行政書士試験の商法・会社法の勉強方法
いよいよ行政書士試験の商法・会社法の勉強方法についてです。
理想は、全体をしっかりと勉強していくのがいいと思います。
ですが、そんなことをしていたら短期合格は見込めないでしょう。
そこで、行政書士試験での商法・会社法の出題は5問しかでないので、更にそのうち2，3問できればいいのですから、絞って勉強していくことになります。
絞って勉強していくといってもどこを勉強したらいいのか知りたくなりますよね。
それは、ずばり会社法の機関の部分と会社の設立の部分でいいでしょう。
具体的には、会社法の条文でいえば第2編株式会社の第１章設立、第２章株式、第４章機関の部分です。株式については、少し細かい部分もあるので基本の部分の所を勉強していきましょう。
この部分をやっておけば行政書士試験で２，３問は確実に取れます。
さらに、この部分は独学でも勉強が可能なのでお得な部分と言えます。
行政書士試験の受験を考えている司法試験、予備試験、司法書士試験の受験生は取り立てて勉強をしなくても、いま自分がメインに受けている試験の対策をしていれば商法・会社法の部分は問題なく得点できると思います。
他の試験の講座を行政書士試験の受験生が活用すべきか？
商法・会社法に関して言えば、行政書士試験で求められるレベルと他の試験で求められるレベルとは大きく差があるので、今後他の試験にステップアップする予定がない限り他の試験の講座を利用する必要はないと思います。
もし、ステップアップも考えているのなら、他の試験の講座で上にあげた設立、株式、機関の部分だけを先行して学習するということは有りかと思います。
まとめ：行政書士試験短期合格を目指すためにすること
行政書士試験の商法・会社法は得点しやすいので頻出箇所の基本を押さえて勉強して、民法や行政法の記述式で取らなければいけない点数を少しでも下げるために得点を稼ぐ程度の認識でいいと思います。
もし、行政書士試験で合格点に届かなかったとしても、商法・会社法が出来なかったから合格点に届かなかったというよりも、おそらく別の部分が出来なくて合格点に届かなかったという反省になると思います。
それほど、行政書士試験でいえば商法・会社法はマイナー科目の扱いです（私の主観ですが…）。
ですが、少し勉強すれば確実に得点できるのでお得な科目とも言えます。
民法・行政法に飽きたら少し商法・会社法でも勉強するか程度でいいので勉強しておいた方が良いでしょう。
今日はこのへんで終わります。
